Tumblrrrrrr! News and Views

うん、ママが好きなことしてる間に、ぼくはニュース関連postsをあつめるよ!

July 22, 2014 5:59 pm
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 露国防省は、衛星写真や防空管制システムなどのデータの分析に基づいて判断したと説明。マレーシア機が所定の飛行ルートから北へ14キロ逸脱して元に戻ろうとしていたことや、撃墜直前に減速し、その3分後にレーダーから機影が消えたことも明らかにした。

 また露国防省は、米国が「親露派武装集団のミサイル発射を示す証拠がある」としていることについて、「持っているなら公開すべきだ」と迫った。

 一方、ウクライナ当局は、事件当日に空軍機を現場周辺で飛行させていなかったと主張している。双方の見解はまったく異なり、情報戦は激化する一方だ。

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2:10 pm
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その学年でトップの学生たちは早稲田の大学院、その先端学術研究分野を受験する割合は確実に減っていきます。

 逆に「早稲田」というブランド=内容と無関係な権威に魅力を感じる、もう少し下の層が受験するようになるでしょう。

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2:09 pm
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 お分かりでしょうか?

 「この論文は、明らかに博士の学力に達しないもの」であるが「いったん手続きを経て認めてしまった学位は」「早稲田の中だけで通用する内規に厳密に従うコトにして」「取り消すことはできない」「早稲田大学がひとたび学位を授与したら、それは容易には取り消せず」「それくらい学位の授与は重み」があって、学問的内容は一切無関係の権威主義的博士資格発給機関(こうしたインチキ営利大学を国際的には「ディプロマミル」と呼んでいます)に堕落しますよ、という宣言を行っている。

 ディプロマミルは、決して高度な学術研究予算などが交付されるべきものではありません。それは、お金さえ積めば学位を発給するという、学術組織としては完全に生命を欠く=死んだもの、腐敗しきったエセ・ユニバーシティの烙印を捺されるわけですから、致し方ありません。

 つまりこの文書は早稲田に「大学として死ね。ディプロマミルとして権威商法で誤魔化せ」と勧める内容になっている。

 率直に申して、こんなものが出るようになるとは思っていませんでした。私は早稲田は大学だと信じていましたので、正直ここまで堕落が進んでいるとは・・・。ただただ残念です。

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小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・:JBpress(日本ビジネスプレス)

この筆者の世代くらいまではまだ結構騙されてた人が多いようですね。要するにバブル以上っていうか。ロスジェネ以下からすれば、もうとっくに知ってた、って感じ。

ただし、それは「大学」(教育機関)としての腐れっぷりについてであって、「大学院」(研究機関)に関しては、少なくとも博士くらいは、いくら早稲田であっても、腐っても博士であると、当業者含めてみんな思っていたわけですよね。そうしたら、そうじゃなかった。

で、早稲田は正直勝手に滅べばいいし滅んでほしいんだけど、ただでさえ日本の博士はPh.D.に比べて劣る感があるところ、日本の博士ひとくくりに「この程度」と認識されるのが困る。本当に。

2:05 pm
" いま、日本社会で「博士の学位」や「学術的な国際信用」がどういうものか、分かっている層(国民の10%はいないかもしれません)の親は、今後、息子や娘が早稲田大学に進学したい、と言い出したとき、専門性の高い内容であれば「やめておきなさい」と言うようになるでしょう。"

小保方晴子との心中を選んだ早稲田大学 卒業生は世界の笑い者に、一流研究機関からは相手にされず・・・:JBpress(日本ビジネスプレス)

これ、どっちかいうと逆です。むしろ、分かっている層の「当事者(=息子や娘)」に関しては、もうだいぶ前から、かれこれ20年くらい前から「早稲田はバカが行くところ」という認識だったはず。

だけどその「親」はまだ古い価値観のままである場合が多くて、その結果、安易な妥協先としてはアリかな、という位置づけで、そこそこ成績の良い人が推薦で早稲田に決めてしまうパターンもそれなりにあった。

11:48 am
"きのうの九州北部と近畿、東海に続き、
きょう22日11時、気象庁から関東甲信地方が「梅雨明けしたとみられる」と発表されました。

今年の梅雨は、地域によって降水量に偏りが大きいのが特徴。

梅雨の期間の降水量は、
きのう21日に梅雨明けが発表された近畿や東海では、平年より少ない一方で、
関東ではほとんどの所で平年より多くなりました。

【関東地方】
★梅雨明け
平年 (7月21日ごろ) より1日遅い
昨年 (7月6日ごろ)  より16日遅い
最早記録:7月1日(2001年)

★梅雨の期間(6月5日~7月21日)の降水量
東京  406.5ミリ (この期間の平年の約1.5倍)
宇都宮 633.0ミリ (この期間の平年の約2倍)"
11:30 am
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 世界の国々は今、「欧米につくか?」「中ロにつくか?」、選択を迫られている。日本から見ると、「当然欧米でしょ!?」となるのだが、世界を見渡すと、案外「米国憎し!」の国は多いのだ。このように大きな対立軸が生まれつつある現状で、日本はどう動くべきなのか?

 日本の仮想敵No.1は尖閣・沖縄を狙う中国である。だから、日本は「欧米陣営」との関係をより深化させていくことが必須である。その上で、日本は中国とロシアを分断する。「日欧米 対 中ロ」を「日欧米ロ 対 中国」にする。これで、日本は安泰になる。

 今年秋、プーチンは日本を訪問することになっている。今回の事件でプーチン来日が困難になったとの観測もあるが、当然、米国に丁寧な根回しをしたうえで、プーチンを日本に呼ぶべきである。しかし、「プーチン憎し!」でヒートアップしている米国が強硬に反対したら、日本は迷うことなく米国をとるべきだ。その辺の「優先順位」と「順番」を間違えなければ、日本は「米英中ソ」を同時に敵にまわし、世界から「孤立」して破滅した2次大戦の過ちを繰り返さずにすむだろう。

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11:29 am
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 ロシアが本腰を入れて親ロシア派を支援しはじめれば、とっくにウクライナ政府軍は敗退したことだろう。ロシアのウクライナ親ロシア派への支援は、「プーチンはヒトラー」と呼ばれないほどのささやかな規模。それで、一部ロシア人からは、「プーチンはなぜクリミアの同胞を救い、東部諸州の同胞を捨てたのか!?」と憤りの声があがっている。つまり、プーチンは「同胞を捨てた」との国内からの批判をなんとかかわし、かつ「ヒトラーだ」と国際社会から言われない程度に、親ロシア派へ最低限の支援を行っていたということだ。そんな非常に難しい舵取りのさなかに、今回の悲劇が起きてしまった。

 今回のマレーシア航空機撃墜事件は、ウクライナの内戦に影響を与えるだろうか?プーチン・ロシアが、今回の事件で国際世論を敵にした親ロシア派の支援を継続することは、さらに難しくなるだろう。結果、親ロシア派は「ジリ貧」になり、ウクライナ政府軍が東部を制圧できる可能性は強まっていく。

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11:28 am
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米国は、事件の責任をプーチンのせいにしようと必死だ。たとえば、産経新聞7月19日付。

<オバマ氏はこれに先立つ記者会見で、事件について「ロシアの支援により起きたことだ」と述べ、ミサイル発射が疑われる親ロシア派武装勢力に支援を続けるロシアを痛烈に批判した。
14日にウクライナ軍の輸送機が撃墜されたことなども挙げて「洗練された装備や訓練がなければ軍用機を撃墜することはできない。それはロシアが提供している」とし、親露派支援を続ければ制裁をさらに強化する考えを示した。>

 確かに、オバマのいうことは正しい。撃墜したのが親ロシア派だとすれば、ロシアが武器を提供しなければ、悲劇は起こらなかっただろう。しかし、ロシアが親ロシア派を支援しているのは、「ウクライナ軍と戦うため」であって、「民間機を撃墜するため」ではない。そして、民間機を意図的に撃墜しても親ロシア派には何のメリットもないことから、おそらく「誤爆だろう」と考えられる。

 ロシアには(武器を提供した)間接的責任はあるが、直接的責任はない。だからドイツのメルケル首相は、こう語った。

<メルケル独首相は18日、「ウクライナでの出来事は、特にロシアの責任が重い」としつつ、露基幹産業への制裁の可能性については、「(撃墜に露側が関与したとの)推論は拙速だ」と述べるにとどめた。>(産経新聞7月20日)

 非常にショッキングな事件であることから、日本のネットでは、「世界大戦勃発か!?」といった過激なリアクションも見られる。しかし、本当にひどいことになるのは、「プーチンが親ロシア派に命令してマレーシア航空機を意図的に撃墜した」ことが証明されたときだけである。そして、いくら米国といえども、それを証明することは決してできない。結局この悲劇的大事件の直接的影響は、欧米(と日本)が対ロシア制裁を多少強める程度にとどまるだろう。

 米国はどこまでやる気なのだろうか?あくまでも狙いはロシアを国際社会で孤立させることだ。3月の「クリミア併合」は、ロシアを攻撃する絶好の材料であり、米国はこれからも繰り返し、「返還」を要求しつづけるだろう。もちろん本気で取り返す気はなく、そのために軍隊を動かすこともない。ロシアが孤立すれば、それでいいのだ。

 一方で欧州はどうか。「欧米」と一言でいうが、ウクライナを巡る対応は、欧州と米国ではかなり異なる。理由は簡単。欧州はロシアに資源を依存し、米国は依存していない。欧州は、ロシアと経済関係が深く、米国は深くない。そのため、独仏を中心とする欧州は「対ロシア制裁」の強化に消極的だった。一方米国は、「どんどん制裁しろ!」という立場。今回の事件で、独仏は米国の強硬論に抵抗することが難しくなった。島国で、「ロシア-欧州ガスパイプライン」の恩恵を受けていない英国は、「いつもどおり」というか、米国と立場を同じくしている。

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11:19 am
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ウクライナ米大使館のウェブサイトに掲載された、撃墜事件をめぐる米情報機関の分析は以下の通り。

ロシアからウクライナの分離派向けに搬送された武器が、過去1カ月の間に増加したことを確認した。ロシアは先週末には戦車、装甲兵員輸送車、ロケット発射装置などを搭載した車両約150台を供与した。また、ロシア南西部の施設でロシアが分離派の戦闘員らに訓練を提供している可能性を示す情報もある。これには防空システム訓練も含まれる。

◎親ロシアの分離派武装勢力は地対空ミサイルシステムの操作が可能で、過去数カ月間に大型輸送機2機を含む10機以上を撃墜した。

◎MH17便が交信を絶った時、ウクライナ南東部の分離派が支配する地域から地対空ミサイルが発射されるのを確認した。このミサイルはソ連時代に開発された「SA11」とみられる。

ウクライナ政府が「ユーチューブ」に投稿した分離派のやり取りを傍受した内容によると、分離派は早ければ7月14日にはSA11地対空ミサイルを入手していた可能性がある。分離派はブク(SA11)の入手と配置について繰り返し言及していた。

◎ソーシャルメディアに17日に掲載された内容によると、SA11は、分離派が支配するトレーズとSnizhneを通過した。いずれも墜落現場とミサイルが発射されたとされる地点に近い。この場所からSA11を発射すれば、MH17便を撃墜することは可能だ。

ウクライナもSA11を使用するが、同国の防空システムが墜落現場の範囲内では活動していなかったと確信している。またウクライナは、今回の衝突では地対空ミサイルを使用していない。

◎インターネットに掲載されている傍受された会話では、分離派の指導者が別の人物に対して一部の分離派が航空機を撃墜したと述べている。同機が民間航空機だったことが判明した後、分離派は航空機の撃墜やブク保有に関するソーシャルメディア上の書き込みを削除した。

ウクライナ治安当局が報道機関に提供した音声データは情報アナリストが分析を行い、その結果、同データが分離派の指導者による会話であることが確認された。

◎ソーシャルメディアに掲載された動画では、SA11が東部ルガンスク州クラスノドンを通ってロシアに戻っていく様子が撮影されている。少なくともミサイル1本がなくなっており、発射された可能性を示している。

◎墜落現場での状況は、分離派が同地域を完全に支配していることをはっきりと示している。

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12:16 am
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問題のグラフは、弱酸性の溶液にマウスの細胞を浸し、細胞内で万能性に関わる複数の遺伝子の働きが変化する様子を示す。一般に、これらの遺伝子が従来知られる万能細胞「ES細胞(胚性幹細胞)」レベルに高まることが万能性の一つの証明となる。掲載された論文は、7日目までの遺伝子の働きが高まるデータを示した。

 一方、著者らが2012年4月以降に米科学誌セルなどに投稿した論文は、7日目までの同じグラフに加え、10日目、14日目のデータも掲載。しかし、10日目以降のグラフは遺伝子の働きが落ちていた。これについて、過去の投稿時の複数の査読者が「なぜ働きが弱まるのか」と指摘。「細胞が万能性を失ったか、別の細胞に変化した可能性などを示すグラフだが、著者は注意を払っていない」など批判的なコメントもあった。

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